国土交通省と経済産業省は2026年3月27日、「空の移動革命に向けた官民協議会」の第12回会合を東京・霞が関で開催し、「空の移動革命に向けたロードマップ」を改訂しました。今回の改訂の最大のポイントは、空飛ぶクルマの商用運航開始時期を「2027〜2028年」と初めて明記したことです。これにより、実現時期が国の公式目標として確定し、関連業界の準備加速が期待されます。

ロードマップ改訂の主なポイント

今回の改訂では、空飛ぶクルマ（電動・自動・垂直離着陸型の航空機）の社会実装に向けた具体的なスケジュールが示されました。商用運航は2027〜2028年の一部先行地域からスタートし、その後段階的に全国へ展開していく計画です。

• 2027〜2028年：空飛ぶクルマの商用運航開始（一部先行地域から）。2地点間運航や遊覧飛行などが想定される
• 2030年代前半：交通管理体制（AAMコリドー等）の整備と、遠隔操縦による旅客輸送の導入
• 2030年代後半：自動・自律運航の一部実現
• 2040年代以降：自律運航が日常となる交通体系の完成

国土交通省と経済産業省は2018年に「空の移動革命に向けた官民協議会」を設置し、産学官が連携してロードマップを策定・更新してきました。空飛ぶクルマは都市部の移動効率化だけでなく、離島・山間部へのアクセス改善や、災害時の救急搬送・物資輸送などへの活用も期待されています。

協議会に新メンバーが加入

今回の会合では、JR東日本（東日本旅客鉄道株式会社）とOsaka Metro（大阪市高速電気軌道株式会社）が新たに協議会の構成メンバーとして参画しました。これまでの航空・モビリティ企業に加え、大手鉄道事業者が加わったことは、空飛ぶクルマが航空業界だけの課題ではなく、地上交通と統合された新しい移動体系として位置づけられていることを示しています。将来的には、鉄道駅や空港と空飛ぶクルマの乗降場（バーティポート）をシームレスにつなぐ交通インフラの構築も視野に入っています。

大阪・関西万博での成果を反映

2025年に開催された大阪・関西万博では、4機体が会期中にデモフライトや展示を実施。その成果や課題（航空法・電波・消防等の制度面、運用要件、交通管理、インフラ整備など）が今回の改訂に反映されています。また、経済産業省・NEDO・国土交通省が連携する「ReAMoプロジェクト」では空飛ぶクルマの運航管理システム（AATM）が開発されており、万博でのデモフライトを通じて国内初の実機検証が行われ、一定の有効性が確認されています。

空飛ぶクルマとは

空飛ぶクルマは「電動」「自動（操縦）」「垂直離着陸」を主な特徴とする次世代航空機で、海外ではeVTOL（電動垂直離着陸機）やUAM（都市型航空モビリティ）とも呼ばれます。ヘリコプターより静粛で安全性が高く、滑走路が不要なため都市部での運用に適しているとされ、国内外の企業が開発を競っています。

まとめ

「空飛ぶクルマ」の商用運航が2027〜2028年という具体的な時期で国の目標として明記されたことで、航空・交通・観光・医療など幅広い業界での準備が本格化する見通しです。ドローン事業者にとっても、低空空域の整備や航路管理の高度化は直接関係するテーマ。今後の制度整備と実証事業の進捗に注目が集まります。

この記事はAIが最新のドローン関連ニュースを要約・編集したものです。
詳細は各参照元をご確認ください。

参照元：
国土交通省：空の移動革命に向けた官民協議会
Sustainable Japan：経産省と国交省、「空飛ぶクルマ」ロードマップ改訂（2026年3月29日）
Innovatopia：2027年、空が変わる。国が「空飛ぶクルマ」商用運航の開始時期を明記