危険物探知を無人化へ ─ 海上保安庁が無人艇「あるばとろす」の本格検証をスタート
海上保安庁は2026年4月6日、2023年度から開発を進めてきた危険物探知用の遠隔操縦無人艇「あるばとろす」について、2026年度から本格運用に向けた検証を開始すると発表しました。有毒ガスなど危険・有害物質の流出事故現場で、海上保安官に代わって無人で検知作業を担う新技術です。
背景：化学防護服を着た保安官が現場へ臨場していた
これまで海上での危険・有害物質の流出事故が発生した際は、化学防護服や空気呼吸器を装備した海上保安官が現場に直接出向き、ガス検知器を使って有毒ガスを検知する作業を行ってきました。こうした現場対応は隊員に大きな身体的リスクを伴うため、より安全な方法が求められていました。
無人艇「あるばとろす」の概要
「あるばとろす」という名称は、機動防除隊の隊員章のモチーフでもあるアホウドリの英名「albatross」に由来しています。船体は全長3.8メートル、幅1.9メートル、総トン数0.3トンと比較的コンパクトで、5ノット以上の速力を持ちます。遠隔操縦システムを備えており、危険エリアに人員を派遣せずに現場の状況を把握することを可能にします。
2026年度の検証内容
主に横浜海上防災基地の前面海域を舞台に、機動防除隊が以下の3点を重点的に検証します。
- 陸上輸送から発航までの迅速性の検証
- 危険物探知装置の精度検証
- 遠隔操縦システムの機能検証
これらの検証結果を踏まえ、本格運用に向けた体制整備を進めていく方針です。
ドローン・無人機技術が海上保安の現場を変える
近年、海上保安庁では無人機（ドローン）や無人艇などの遠隔操縦・自律型機器の活用を積極的に推進しています。「あるばとろす」の開発・検証は、危険を伴う現場での隊員の安全確保という観点から、無人化技術の導入がいかに重要かを示す事例といえます。今後の本格運用に向けた進展が注目されます。
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海上保安庁 公式発表
ドローンジャーナル
ドローンが上空からクマをAI自動検知 ─ 栃木のIT企業が無料体験版を提供
クマによる人身被害が深刻化する中、栃木県のIT企業・株式会社NSi真岡が産業用ドローンでクマをリアルタイムに自動検知するAI機能を開発し、2026年4月より体験版の無料配布を開始しました。従来は人手に頼っていた山間部の監視業務を、ドローンと人工知能の組み合わせで自動化できる可能性があります。
機体搭載のAIがリアルタイムでクマを検知
この「ドローンによるクマAI検知機能」の最大の特徴は、AIの処理をドローン本体で行うオンボード方式を採用している点です。外部機器や追加ソフトウェアが不要で、DJI Pilot 2を使用する場合はモバイルネットワーク通信のない山間部でも運用できます。
検知性能はリアルタイムで最大128件まで対応し、飛行後の映像解析では最大1,000件を表示可能です。可視光カメラに最適化されており、DJI FlightHub 2との連携時には検知と同時に写真・GPS座標情報を指定のメールアドレスへ自動送信する機能も備えています。
音と光による自動威嚇も可能
本機能はV1スピーカーと連携させることで、クマを検知した際に最大129デシベル（1mの距離）の音を自動で発するよう設定できます。ライトとの組み合わせも可能で、検知から威嚇までの一連の対応を自動化できます。なお、クマへの追跡飛行（自動追尾）機能は安全上の理由から実装されていません。
対応機種と提供条件
対応するドローン機体は「DJI Matrice 400」「DJI Matrice 4シリーズ（Matrice 4D含む）」「DJI Dock 3」の3種類です。DJI Matrice 400は最大59分の飛行が可能で、ドックシステム（Dock 3）と組み合わせれば無人の自動巡回運用も視野に入ります。
体験版は申し込み者に対して3ヶ月間無料で提供されます。2026年6月末以降は有償化が予定されており、地方自治体・農業法人・林業事業者などの早期導入を促進する狙いがあります。
クマ対策の新たな選択肢として注目
近年、ニホンツキノワグマなどによる人身被害が全国各地で増加しています。これまでは目視巡回や罠の見回りが主な対策でしたが、人手不足・コスト・危険性という課題が積み重なっていました。ドローンとAIによるリアルタイム検知は、作業員が山中に入らなくてもクマの位置を把握できる点で、安全性と効率性の両面から新たな選択肢となり得ます。
NSi真岡はこれまでも農業・林業向けのドローン活用ソリューションを手掛けてきた栃木県のIT企業です。今回の機能は、ドローンがインフラ点検や物流にとどまらず、農山村の安全を支えるツールとして広がりつつあることを示しています。
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DRONE.jp
PR TIMES（NSi真岡 プレスリリース）
2,000機のドローンが夜空に桜を描く ─「サクラリウム」が船橋競馬場で4月18日開催
国内の大型ドローンショーを多数手掛ける株式会社レッドクリフが、2026年4月18日（土）に千葉県・船橋競馬場で一夜限りのドローンショー「サクラリウム」を開催します。最大2,000機のドローンが夜空に満開の桜を描き出す、圧倒的なスケールの体験型花見イベントです。
国内屈指の規模、2,000機が夜空を彩る
「大切な人とみる、夜空の桜」をコンセプトに掲げる「サクラリウム」は、縦約150m・横約230m・奥行き約70mという広大な空間に桜の花を立体的に描き出します。地上の桜とは異なり、ドローンならではのダイナミックな動きを取り入れた演出が見どころです。
ショーは2部構成で実施されます。18時30分からの「オープニングドローンショー」では500機が飛翔し夜空を彩ります。続く20時20分からの「スペシャルドローンショー」では最大2,000機が一斉に上空を舞い、圧巻のクライマックスを演出します。各ショーは約15分間の上演を予定しています。
花見体験としての新しいエンターテインメント
会場となる船橋競馬場内には、キッチンカーが約10台出店するほか、「光るドリンクカップ」や「桜型レジャーシート」などの特典も用意されています。夜風の中でお花見気分を楽しみながら、最先端のドローンパフォーマンスを体感できるイベントとなっています。
レッドクリフはこれまでに、大阪・関西万博での大規模ドローンショーや全国各地のイベントを手掛けてきたドローンショー専門企業です。同社の最新機材と演出技術を活かした「サクラリウム」は、日本の春と最新ドローン技術が融合した注目のイベントといえます。
チケット情報
入場料は大人（13歳以上）4,800円、小人（4〜12歳）2,900円、3歳以下は無料。ペア割チケットは8,500円で購入可能です。チケットはLivePocketにて販売中です。
- 日時： 2026年4月18日（土）16:30開場 / 18:30開演
- 会場： 船橋競馬場（千葉県船橋市若松1-2-1）
- 主催： 株式会社レッドクリフ
ドローン技術が日々進化する中、こうした大規模エンターテインメントへの活用はドローンの可能性を広く社会に伝える機会にもなっています。
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ACSL、防衛省から小型空撮ドローン2件計4.2億円を受注 ─ 国産機調達の強化続く
国産ドローンメーカーのACSL（証券コード：6232）は2026年4月7日、防衛省が実施した入札において小型空撮機体に関する大型案件2件を受注したと発表しました。受注金額の合計は約4.2億円で、国産ドローンの政府調達が引き続き拡大しています。
受注案件の詳細
今回受注した2件の内訳は以下のとおりです。
- 案件①：小型空撮機体 受注金額 約3.5億円 納期 2026年12月
- 案件②：小型空撮機体 受注金額 約0.7億円 納期 2027年12月
案件①は2026年12月期通期連結業績予想に織り込み済み、案件②は今後公表予定の2027年12月期業績予想に反映する予定とのことです。
3月に続く大型受注 ─ 累積受注額が急拡大
ACSLは2026年3月23日にも防衛省から小型空撮機体の大型案件（約10億円）を受注しており、3月から4月にかけての累積受注額は14億円を超えています。防衛・安全保障分野の受注拡大が、同社の業績を大きく押し上げる要因となっています。
国産ドローン「SOTEN（蒼天）」とは
ACSLが防衛省に納入してきた小型空撮機体の代表格が「SOTEN（蒼天）」です。SOTENは日本が独自開発したセキュリティ重視の産業用ドローンで、通信・撮影データの暗号化、国内クラウドによるデータ保護など情報漏洩対策が充実しています。重量は約1.7kgと軽量ながら、最大25分の飛行が可能で、LTE通信によるインターネット経由の遠隔操作にも対応しています。
また、準天頂衛星「みちびき」のSLAS/SBASに対応しており、災害現場や山間地など精密な位置情報が求められる環境でも安定した運用が可能です。カメラは標準カメラのほか、EO/IR（光学・赤外線）カメラ、マルチスペクトルカメラ、光学ズームカメラにワンタッチで付け替えられる設計です。
政府の国産ドローン調達方針が追い風に
日本政府は近年、安全保障・経済安全保障の観点から国産ドローンの優先調達を推進しています。中国製ドローンに依存しないサプライチェーンの確立が政策課題となる中、ACSLのSOTENは国産かつセキュアな機体として高い評価を受けており、防衛省・自衛隊をはじめとする政府機関への採用事例が増えています。今回の受注はその流れを裏付けるものといえます。
まとめ
国産ドローンの防衛省向け調達は年々規模が拡大しており、ACSLにとっても安定した収益基盤となりつつあります。国内のドローン産業全体にとっても、国産機が政府調達で存在感を高めているこの動きは、産業の持続的成長を示す明るいニュースといえるでしょう。
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ドローンジャーナル：ACSL、防衛省向け小型空撮機体の大型案件を受注
財経新聞：ACSL 大幅に続伸、防衛省から小型空撮機体の大型案件2件計4.2億円受注
株探：ACSL---大幅に続伸、防衛省から小型空撮機体の大型案件2件計4.2億円受注
山梨の山林火災に3社がドローン緊急出動 ─ ヘリとの夜間同時飛行、国内初の事例に
2026年1月に山梨県で発生した大規模な山林火災で、国内のドローン企業3社が緊急出動し、夜間撮影や延焼マップ作成などの支援活動を展開した。陸上自衛隊のヘリとドローンが同時飛行するという国内初の事例も生まれ、3社にはJUIDA（日本UAS産業振興協議会）から感謝状が贈られた。
山梨県内で戦後最大規模──扇山の山林火災
2026年1月8日、山梨県上野原市と大月市にまたがる扇山で山林火災が発生した。火はなかなか鎮火せず、焼損面積は上野原市内で124ヘクタール、大月市内で272ヘクタール、合計約396ヘクタールという山梨県内では戦後最大規模に拡大。周辺住民77世帯145名に避難指示が出され、鎮火宣言が出たのは約5週間後の2月12日だった。
山がちな地形と乾燥した冬の気候が重なり、地上からの消火活動には限界があった。そこで陸上自衛隊東部方面隊がJUIDAを通じてドローン事業者3社に支援を要請。翌1月9日から本格的なドローン運用が始まった。
夜間に火点をGPSで特定、ヘリ水投下に貢献
最初に出動したのはブルーイノベーション株式会社だ。同社は1月9日の夜間、赤外線カメラを搭載したドローンを飛ばし、肉眼や通常カメラでは確認が難しい火点を次々と検出。GPS座標と合わせて地図上にプロットした「被災地図」をリアルタイムで自衛隊や消防本部に提供した。このデータが翌日の自衛隊ヘリコプターによる水投下作戦に直接生かされた。
1月10日から鎮火の2月12日まで継続的に調査活動を担ったのは、山梨県富士吉田市を拠点とする富士山ドローンベース（山口雄大代表）だ。同社は延べ39回もの飛行調査を実施し、火勢の変化や延焼エリアの推移を記録し続けた。
ヘリとドローンの同時飛行は国内初
今回の支援活動で特に注目されるのが、名古屋市のProdrone（プロドローン）が担った役割だ。同社は「PRODRONE RESCUE」を投入し、自衛隊・消防のヘリコプターとドローンが空域を共有しながら同時飛行するための航空運用調整を担当した。ヘリとドローンが実際の災害現場で同時に飛行した事例は国内初とされており、今後の災害対応の新たな標準となる可能性がある。
3社にJUIDA感謝状、防災分野でのドローン活用が前進
3社の活躍を受け、JUIDAは2026年3月、各社に感謝状を贈呈した。これはドローンが専門的な防災インフラとして機能した実績を産業団体が正式に認定したことを意味する。自衛隊の要請に当日応じ夜間飛行を実現したブルーイノベーション、長期間の継続調査を担った富士山ドローンベース、空域調整という課題を解決したProdroneの連携は、今後の大規模災害対応に向けた貴重なモデルケースとなった。
ドローンが自衛隊・消防と連携して大規模災害に対処した今回の事例は、日本のドローン活用が新たな段階に入ったことを示している。
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参照元：
JUIDA公式 - 山梨県扇山林野火災対応活動報告
ドローンジャーナル（インプレス） - ブルーイノベーション夜間撮影実施報告
Yahoo!ニュース - JUIDA感謝状贈呈記事
海上保安庁、無人機を5機体制に拡充 ─ 北九州を拠点に海洋監視・災害対応能力を強化
海上保安庁は2026年3月27日、無操縦者航空機（無人機）の運用機数を従来の3機から5機に増強し、5機体制での運用を北九州空港から開始しました。2022年10月に1機で始まった無人機運用は、4年足らずで大幅に拡充され、日本の海洋監視・災害対応体制のさらなる強化が期待されています。
シーガーディアン5機体制へ──段階的に拡大
海上保安庁が運用するのは「シーガーディアン」と呼ばれる大型固定翼無人機です。2022年10月に初号機1機での運用を開始し、2023年5月には3機体制に拡大。24時間365日の継続的な海洋監視体制を構築しました。
今回新たに配備されたのは4号機（機体識別番号：RA483）と5号機（同：RA484）の2機です。いずれも北九州空港を拠点として運用され、2026年3月27日から正式に5機体制での運用が始まっています。
海洋監視から災害対応まで──多様な任務に対応
シーガーディアンは長距離・長時間飛行に優れた無人機で、海上保安庁は以下のような多岐にわたる用途に活用しています。
- 広域海洋の継続的な監視
- 地震・津波発生時の航路障害物調査
- 海図作成に必要な水深値の迅速な取得
- 災害発生時の海上交通安全確保
特に、地震や津波等の大規模災害時には、有人機の出動が困難な状況でも無人機が稼働できる点が大きな強みです。被災海域の水深調査や航路障害物の確認を速やかに行い、船舶の安全な航行再開を支援する役割を担います。
自律型無人機の整備が進む海上保安庁
近年、海上保安庁では無人機・無人艇の積極的な活用が進んでいます。今回の5機体制への拡充は、人手をかけずに広大な海域を継続監視するという海上保安業務のDX化の一環ともいえます。海上保安庁は今後も無人アセットの拡充を通じ、日本周辺海域の安全確保と災害対応能力のさらなる向上を目指す方針です。
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参照元：
海上保安庁公式：無操縦者航空機5機体制の運用開始について
ドローンジャーナル：海上保安庁、無操縦者航空機5機体制の運用開始
ドローンにレーザー光で給電へ ─ 長時間滞空の実現目指し国内2社が業務提携
レーザー光を使ってドローンにワイヤレスで電力を供給する技術開発に向け、国内の2社が業務提携の基本合意を締結しました。「バッテリーの制約からドローンを解放する」をコンセプトに、警備・災害対応・インフラ点検など、長時間滞空が求められる分野での活用が期待されています。
詳細
2026年4月3日、レーザー無線給電技術を開発するスタートアップ・SolaNika（ソラニカ、東京都渋谷区）と、産業用ドローンの開発・製造を手がけるイームズロボティクス（福島県南相馬市）が、業務提携の基本合意を締結したと発表しました。
SolaNikaは、東京科学大学の研究成果を基盤に2025年5月に設立されたスタートアップです。同社の核心技術は「自動結像技術・予測追尾技術」で、3次元空間を移動するドローンを自動で追尾しながら、受光セルに最適化されたレーザー光を照射し続けることで電力を供給する仕組みです。これにより、飛行中のドローンに地上から継続的に給電することが可能になります。
一方のイームズロボティクスは、産業用ドローンの開発・製造・運用支援に豊富な実績を持ちます。国土交通省から第二種型式認証を取得しており、レベル4（有人地帯での補助者なし目視外飛行）に対応した機体の開発・運用でも実績を重ねています。福島県南相馬市を拠点に、国内ドローン産業の社会実装において先進的な取り組みを重ねてきた企業です。
ポイント
今回の提携では、SolaNikaのレーザー無線給電技術とイームズロボティクスのドローン開発力を組み合わせ、「長時間滞空が可能なドローン」の実用化を目指します。具体的には以下の用途での活用が想定されています。
- 警備・監視：バッテリー交換のためのダウンタイムなしに継続的な空中監視が可能なドローン
- 災害対応：被災現場で長時間滞空しながら状況把握・救難活動を支援するドローン
- インフラ点検：送電線・河川などをバッテリー制約なく広域に点検するドローン
まとめ
ドローンの飛行時間は搭載バッテリーの容量によって大きく制約されており、長時間連続運用を要する現場での活用が課題となっていました。レーザー無線給電という新アプローチは、その根本的な制約を取り除く可能性を持ちます。両社の技術連携がどのような製品・サービスとして実を結ぶか、今後の展開に注目です。
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参照元：
時事ドットコム - SolaNikaとイームズロボティクスがドローンへのレーザー無線給電に関する基本合意を締結
ロジビズ・オンライン - レーザー無線で電力供給、長時間対空可能なドローンの開発目指す
PR Times - SolaNikaとイームズロボティクスがドローンへのレーザー無線給電に関する基本合意を締結
エアバスの迎撃ドローン「Bird of Prey」、初飛行試験で自爆型UAVの撃墜に成功
航空宇宙大手エアバスは2026年3月30日、ドイツ北部において無人迎撃ドローン「Bird of Prey（バード・オブ・プレイ）」の初の飛行実証に成功したと発表した。自律飛行によって飛来する中型の自爆型攻撃ドローンを探知・追尾・識別し、搭載ミサイルで撃墜するという一連のシーケンスを、人間の操作なしで初めて完結させた。
機体と武装の概要
Bird of Preyは、エアバス・ディフェンス＆スペースが軍用ターゲットドローン「Do-DT25」を改修して開発した無人迎撃機だ。全幅約2.5メートル、最大離陸重量160キログラムのジェット推進型ドローンで、同機の開発期間は約9ヶ月という異例の短さを誇る。
搭載するミサイルは、スタートアップ企業「Frankenburg Technologies（フランケンブルク・テクノロジーズ）」と共同開発した「Mark I（マーク1）」。全長65センチメートル、重量2キログラム未満と軽量で、射程は約1.5キロメートル。破片弾頭を搭載し、大量生産を前提とした低コスト設計が特徴だ。試験では4発を搭載したが、運用時は最大8発の搭載が可能となっている。
試験の詳細と自律能力
今回の試験では、Bird of Preyが自律飛行しながら中型の一方向攻撃型ドローン（カミカゼドローン）を探知・識別・分類し、Mark Iミサイルを発射して迎撃に成功した。また、NATOの統合バトルマネジメントシステム（IBMS）を介してNATO互換の指揮統制網と接続できることも確認されており、西側諸国の防衛体制に組み込みやすい設計となっている。
対ドローン防衛における意義
自爆型ドローンはウクライナ紛争などで多用され、現代の非対称戦争における主要な脅威となっている。これまでの迎撃手段は高価な地対空ミサイルや大型防空システムが中心で、安価なドローンを高コストのシステムで迎撃するという「コスト非対称問題」が防衛現場の課題だった。
Bird of Preyはドローン対ドローンという形で迎撃を行うことで、このコスト格差を大幅に縮小する可能性を持つ。低単価のミサイルを大量搭載し、自律的かつ大量の攻撃ドローンに対処できる点が特徴で、欧州各国だけでなく、自衛隊のドローン整備を進める日本でもその動向が注目される。エアバスとFrankenburg Technologiesは2026年中にさらに実弾頭を使ったテストを予定しており、量産化に向けた開発が続く見込みだ。
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参照元：
innovatopia.jp：Airbus「Bird of Prey」、迎撃ドローンの初飛行実証に成功
グランドフリート：エアバスも対自爆型無人機分野に参入、バード・オブ・プレイ迎撃ドローンを発表
乗りものニュース：自爆ドローン対策に新たな選択肢！ エアバスが専用機とミサイル提案
自衛隊に射程1,000km超の攻撃ドローン導入へ 政府・与党が年内の安保文書改定に盛り込む方針
政府・与党は、射程1,000kmを超える長距離攻撃ドローンを自衛隊に導入する方向で検討に入りました。年内に改定する予定の「安全保障3文書」に盛り込む方針で、ウクライナや中東の紛争で実証された無人機の有効性をふまえ、日本の反撃能力強化の柱として位置づけます。（読売新聞、2026年4月1日）
射程1,000km超の無人機で「反撃能力」を強化
今回検討されているのは、射程1,000km以上の長距離攻撃ドローンです。スタンドオフミサイルとドローンを組み合わせた「統合攻撃」戦略を想定しており、敵の防空網を突破しながらミサイル発射拠点などを攻撃する能力の獲得を目指します。
巡航ミサイルに比べて大幅に低コストで運用できる点が、攻撃ドローン導入の大きな理由のひとつです。ウクライナ紛争やイスラエル・イランの衝突で、低コストのドローンが高価なミサイルシステムに対して高い効果を発揮した実績が、この判断の背景にあります。
2026年度予算に約1,000億円 2027年度中の体制構築を目指す
防衛省は無人アセット整備の強化を2026年度予算案にも反映させており、無人機関連に約1,000億円を計上。陸上自衛隊が保有するドローンは2025年3月末時点で約1,200機にとどまっていますが、今後は数千機規模への拡充を目指し、2027年度中の体制構築を目標としています。（時事通信、2026年3月13日）
小泉進次郎防衛相のもとで推進されるこの取り組みは、沿岸防衛体制「SHIELD」構想とも連動しています。大量のドローンを組み合わせて島嶼や沿岸部を防衛する体制を整備し、中国や北朝鮮による安全保障上の脅威への抑止力を高める狙いがあります。
訓練環境・生産基盤の整備が課題
一方、急速な導入を実現するには解決すべき課題も残っています。ドローンの訓練環境の確保（演習場での運用規制）、国内生産基盤の構築、周波数帯の調整、そして操縦・整備要員の養成といった項目が課題として挙げられており、2026年1月には訓練中の墜落事故も発生しています。
今後の安保文書改定の内容や予算措置の動向が、日本のドローン防衛政策の具体的な方向性を左右することになります。民間ドローン産業への波及効果についても、引き続き注目が集まります。
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参照元：
読売新聞（Yahoo!ニュース）：長距離攻撃が可能な無人機、自衛隊に導入へ…政府「安保３文書」に盛り込む方針
時事通信：大量ドローンで沿岸防衛 数千機導入、課題も―「新しい戦い方」へ対応急務・防衛省
テラドローン、ウクライナ企業と迎撃ドローン「Terra A1」を共同開発・発売
日本のドローン専業企業テラドローン株式会社は2026年3月31日、ウクライナの迎撃ドローンメーカー「Amazing Drones（アメイジング・ドローンズ）」への戦略的出資を実施するとともに、共同開発した迎撃ドローン「Terra A1」の販売を開始したと発表しました。日本のドローン企業がウクライナの防衛関連企業へ出資するのは初の事例です。
Amazing Dronesはウクライナ東部ハルキウを拠点とし、現地のエンジニアや軍関係者によるボランティア活動から発展した迎撃ドローン専門メーカーです。ウクライナの実戦環境で培われた技術力を背景に、テラドローンとの連携で製品の安定供給体制を構築することが今回の出資の目的とされています。
共同開発した「Terra A1」は、ロシアのシャヘド型攻撃ドローン（最高速度約200km/h）を無力化することを主目的とした電動推進の迎撃ドローンです。
Terra A1 主要スペック
- 最高速度：300km/h（シャヘドの約1.5倍）
- 射程：32km
- 飛行時間：15分
- 推進方式：電動（低騒音・低熱源による高い隠密性）
- 1機あたりコスト：30〜40万円程度
電動推進を採用することでレーダーや赤外線センサーに捉えられにくいステルス性を実現。空域監視から標的の検知・無力化まで1機で完結する設計となっています。ミサイルによる迎撃では1発あたり数千万円以上のコストがかかるのに対し、Terra A1は30〜40万円程度と大幅に低コストな点も注目されています。
テラドローン代表取締役の徳重徹氏は「同社が実戦で培った知見とテラドローンが有する量産技術および品質管理のノウハウを融合させることは、次世代の防衛基盤を構築する上で極めて意義深い一歩だ」とコメント。将来的には日本・欧州・米国市場への展開も目指すとしています。
テラドローンは測量・点検・農業分野での産業用ドローン事業を世界10カ国以上で展開し、2024年にはDrone Industry Insightsの世界ランキング1位を獲得している企業です。今回の動きは、日本のドローン企業が防衛技術分野でも国際舞台に本格参入したことを示す注目すべき事例といえます。
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参照元：
テラドローン株式会社 公式プレスリリース（2026年3月31日）
PR TIMES – テラドローン、ウクライナの迎撃ドローン企業Amazing Dronesへの戦略的出資を実施
時事通信 – ウクライナ企業に出資、低コスト量産・日本に輸出も（2026年3月31日）