国産ドローンメーカーのACSL（証券コード：6232）は2026年4月7日、防衛省が実施した入札において小型空撮機体に関する大型案件2件を受注したと発表しました。受注金額の合計は約4.2億円で、国産ドローンの政府調達が引き続き拡大しています。

受注案件の詳細

今回受注した2件の内訳は以下のとおりです。

• 案件①：小型空撮機体　受注金額 約3.5億円　納期 2026年12月
• 案件②：小型空撮機体　受注金額 約0.7億円　納期 2027年12月

案件①は2026年12月期通期連結業績予想に織り込み済み、案件②は今後公表予定の2027年12月期業績予想に反映する予定とのことです。

3月に続く大型受注 ─ 累積受注額が急拡大

ACSLは2026年3月23日にも防衛省から小型空撮機体の大型案件（約10億円）を受注しており、3月から4月にかけての累積受注額は14億円を超えています。防衛・安全保障分野の受注拡大が、同社の業績を大きく押し上げる要因となっています。

国産ドローン「SOTEN（蒼天）」とは

ACSLが防衛省に納入してきた小型空撮機体の代表格が「SOTEN（蒼天）」です。SOTENは日本が独自開発したセキュリティ重視の産業用ドローンで、通信・撮影データの暗号化、国内クラウドによるデータ保護など情報漏洩対策が充実しています。重量は約1.7kgと軽量ながら、最大25分の飛行が可能で、LTE通信によるインターネット経由の遠隔操作にも対応しています。

また、準天頂衛星「みちびき」のSLAS/SBASに対応しており、災害現場や山間地など精密な位置情報が求められる環境でも安定した運用が可能です。カメラは標準カメラのほか、EO/IR（光学・赤外線）カメラ、マルチスペクトルカメラ、光学ズームカメラにワンタッチで付け替えられる設計です。

政府の国産ドローン調達方針が追い風に

日本政府は近年、安全保障・経済安全保障の観点から国産ドローンの優先調達を推進しています。中国製ドローンに依存しないサプライチェーンの確立が政策課題となる中、ACSLのSOTENは国産かつセキュアな機体として高い評価を受けており、防衛省・自衛隊をはじめとする政府機関への採用事例が増えています。今回の受注はその流れを裏付けるものといえます。

まとめ

国産ドローンの防衛省向け調達は年々規模が拡大しており、ACSLにとっても安定した収益基盤となりつつあります。国内のドローン産業全体にとっても、国産機が政府調達で存在感を高めているこの動きは、産業の持続的成長を示す明るいニュースといえるでしょう。

この記事はAIが最新のドローン関連ニュースを要約・編集したものです。
詳細は各参照元をご確認ください。

参照元：
ドローンジャーナル：ACSL、防衛省向け小型空撮機体の大型案件を受注
財経新聞：ACSL 大幅に続伸、防衛省から小型空撮機体の大型案件2件計4.2億円受注
株探：ACSL—大幅に続伸、防衛省から小型空撮機体の大型案件2件計4.2億円受注