2026年1月に山梨県で発生した大規模な山林火災で、国内のドローン企業3社が緊急出動し、夜間撮影や延焼マップ作成などの支援活動を展開した。陸上自衛隊のヘリとドローンが同時飛行するという国内初の事例も生まれ、3社にはJUIDA（日本UAS産業振興協議会）から感謝状が贈られた。

山梨県内で戦後最大規模──扇山の山林火災

2026年1月8日、山梨県上野原市と大月市にまたがる扇山で山林火災が発生した。火はなかなか鎮火せず、焼損面積は上野原市内で124ヘクタール、大月市内で272ヘクタール、合計約396ヘクタールという山梨県内では戦後最大規模に拡大。周辺住民77世帯145名に避難指示が出され、鎮火宣言が出たのは約5週間後の2月12日だった。

山がちな地形と乾燥した冬の気候が重なり、地上からの消火活動には限界があった。そこで陸上自衛隊東部方面隊がJUIDAを通じてドローン事業者3社に支援を要請。翌1月9日から本格的なドローン運用が始まった。

夜間に火点をGPSで特定、ヘリ水投下に貢献

最初に出動したのはブルーイノベーション株式会社だ。同社は1月9日の夜間、赤外線カメラを搭載したドローンを飛ばし、肉眼や通常カメラでは確認が難しい火点を次々と検出。GPS座標と合わせて地図上にプロットした「被災地図」をリアルタイムで自衛隊や消防本部に提供した。このデータが翌日の自衛隊ヘリコプターによる水投下作戦に直接生かされた。

1月10日から鎮火の2月12日まで継続的に調査活動を担ったのは、山梨県富士吉田市を拠点とする富士山ドローンベース（山口雄大代表）だ。同社は延べ39回もの飛行調査を実施し、火勢の変化や延焼エリアの推移を記録し続けた。

ヘリとドローンの同時飛行は国内初

今回の支援活動で特に注目されるのが、名古屋市のProdrone（プロドローン）が担った役割だ。同社は「PRODRONE RESCUE」を投入し、自衛隊・消防のヘリコプターとドローンが空域を共有しながら同時飛行するための航空運用調整を担当した。ヘリとドローンが実際の災害現場で同時に飛行した事例は国内初とされており、今後の災害対応の新たな標準となる可能性がある。

3社にJUIDA感謝状、防災分野でのドローン活用が前進

3社の活躍を受け、JUIDAは2026年3月、各社に感謝状を贈呈した。これはドローンが専門的な防災インフラとして機能した実績を産業団体が正式に認定したことを意味する。自衛隊の要請に当日応じ夜間飛行を実現したブルーイノベーション、長期間の継続調査を担った富士山ドローンベース、空域調整という課題を解決したProdroneの連携は、今後の大規模災害対応に向けた貴重なモデルケースとなった。

ドローンが自衛隊・消防と連携して大規模災害に対処した今回の事例は、日本のドローン活用が新たな段階に入ったことを示している。

この記事はAIが最新のドローン関連ニュースを要約・編集したものです。
詳細は各参照元をご確認ください。

参照元：
JUIDA公式 – 山梨県扇山林野火災対応活動報告
ドローンジャーナル（インプレス） – ブルーイノベーション夜間撮影実施報告
Yahoo!ニュース – JUIDA感謝状贈呈記事