ドローン飛行禁止区域が300mから1kmに拡大 ー 2026年3月に閣議決定
政府は2026年3月24日、ドローンの飛行規制を大幅に強化する「小型無人機等飛行禁止法」の改正案を閣議決定しました。重要施設周辺の飛行禁止エリア（イエローゾーン）が、現行の「おおむね300メートル」から「おおむね1,000メートル（約1km）」へと約3倍に拡大されます。ドローンを業務や趣味で活用されている方にとって、飛行前の確認事項が大きく変わることになります。
なぜ規制エリアが拡大されるのか
2016年の法施行以来、ドローンの性能は急速に向上しました。警察庁の報告書によれば、飛行速度は時速50km前後から70〜80km以上へ、映像の無線送信距離は200〜300mから最大10kmへと大幅に向上しています。積載可能重量も増加しており、最高速度150km/hで飛行する機体なら、1,000メートルをわずか24秒で到達します。
こうした高性能化・普及拡大に伴い、悪意ある利用によるテロリズムへの懸念が高まっていました。2016年施行時の「300メートル」という基準はドローンの当時の性能を前提としており、現在の実情に合わなくなっていたとして、規制の見直しが求められていました。
改正案の主なポイント
- 飛行禁止エリアが約3倍に拡大：重要施設周辺のイエローゾーンが約300m→約1,000mへ
- 罰則の強化：これまでは警察官の命令に従わない場合のみ摘発対象でしたが、改正後はイエローゾーンでの無許可飛行が直ちに摘発の対象に
- 要人行事への対応：天皇・内閣総理大臣が出席する行事の会場でも、期間を定めて飛行禁止が可能に
- 対象施設：国会議事堂、首相官邸、皇居、原子力施設、外国公館など
特に注意が必要なエリア
東京都千代田区は、国会議事堂・皇居・首相官邸などが集中しているため、改正後はほぼ全域が飛行禁止区域となる見込みです。首都圏での空撮を計画されている方は、特に注意が必要です。
改正案は特別国会での成立を目指しており、成立すれば公布から20日後に施行される予定です。現在は改正案の段階であり、まだ施行されていませんが、今後の動向を注視する必要があります。
ドローン操縦者・事業者が確認すべきこと
- 現在の飛行エリアが新たな禁止区域に含まれるかを確認（国土地理院「地理院地図」で確認可能）
- 施設管理者・都道府県公安委員会への事前通報手続きを再確認
- 今後の国会での法案審議の動向を定期的に確認
今後の動向については、警察庁や国土交通省の公式サイトで随時最新情報をご確認ください。
この記事はAIが最新のドローン関連ニュースを要約・編集したものです。
詳細は各参照元をご確認ください。
参照元：
時事ドットコム「ドローン規制法改正案を閣議決定 飛行禁止、重要施設周囲１キロに拡大」
日本経済新聞「ドローン規制法改正案を閣議決定 飛行禁止、重要施設周囲1kmに拡大」
警察庁「小型無人機等飛行禁止法関係」