政府・与党は、射程1,000kmを超える長距離攻撃ドローンを自衛隊に導入する方向で検討に入りました。年内に改定する予定の「安全保障3文書」に盛り込む方針で、ウクライナや中東の紛争で実証された無人機の有効性をふまえ、日本の反撃能力強化の柱として位置づけます。（読売新聞、2026年4月1日）

射程1,000km超の無人機で「反撃能力」を強化

今回検討されているのは、射程1,000km以上の長距離攻撃ドローンです。スタンドオフミサイルとドローンを組み合わせた「統合攻撃」戦略を想定しており、敵の防空網を突破しながらミサイル発射拠点などを攻撃する能力の獲得を目指します。

巡航ミサイルに比べて大幅に低コストで運用できる点が、攻撃ドローン導入の大きな理由のひとつです。ウクライナ紛争やイスラエル・イランの衝突で、低コストのドローンが高価なミサイルシステムに対して高い効果を発揮した実績が、この判断の背景にあります。

2026年度予算に約1,000億円　2027年度中の体制構築を目指す

防衛省は無人アセット整備の強化を2026年度予算案にも反映させており、無人機関連に約1,000億円を計上。陸上自衛隊が保有するドローンは2025年3月末時点で約1,200機にとどまっていますが、今後は数千機規模への拡充を目指し、2027年度中の体制構築を目標としています。（時事通信、2026年3月13日）

小泉進次郎防衛相のもとで推進されるこの取り組みは、沿岸防衛体制「SHIELD」構想とも連動しています。大量のドローンを組み合わせて島嶼や沿岸部を防衛する体制を整備し、中国や北朝鮮による安全保障上の脅威への抑止力を高める狙いがあります。

訓練環境・生産基盤の整備が課題

一方、急速な導入を実現するには解決すべき課題も残っています。ドローンの訓練環境の確保（演習場での運用規制）、国内生産基盤の構築、周波数帯の調整、そして操縦・整備要員の養成といった項目が課題として挙げられており、2026年1月には訓練中の墜落事故も発生しています。

今後の安保文書改定の内容や予算措置の動向が、日本のドローン防衛政策の具体的な方向性を左右することになります。民間ドローン産業への波及効果についても、引き続き注目が集まります。

この記事はAIが最新のドローン関連ニュースを要約・編集したものです。
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参照元：
読売新聞（Yahoo!ニュース）：長距離攻撃が可能な無人機、自衛隊に導入へ…政府「安保３文書」に盛り込む方針
時事通信：大量ドローンで沿岸防衛 数千機導入、課題も―「新しい戦い方」へ対応急務・防衛省